【川崎】原状回復工事の範囲は居住用住宅・事務所で異なる？

一般の居住用住宅とオフィス・事務所では原状回復工事の範囲が異なります。賃貸物件・オフィス・事務所の原状回復工事が必要な方は、川崎市など幅広いエリアに対応するK＆Mへお気軽にご相談ください。

「原状回復」とは、物件を入居する前の状態に戻すことを指します。これには、物件内の設備や構造物の修繕、また壁紙やフローリング等の張り替えなどが含まれます。

原状回復に関する法律として、「建物賃貸借契約法」と「民法」が存在します。建物賃貸借契約法では、借りた建物やその付属設備を借主の責任で保持し、退去時にはもとの状態に近づけることが義務づけられています。
民法でも同様の内容が規定されています。借主が原状回復を怠ると、その費用を負担しなければなりません。

居住用住宅とオフィス・事務所の原状回復工事の負担割合は大きく異なります。

原状回復工事の特約とは、貸主と借主の原状回復工事費用の負担割合を契約内容で規定することです。通常使用の範囲内で発生した壁紙の色あせなどの修繕費用は貸主が負担します。しかし、原状回復の特約を定めた場合は、借主の負担となる可能性があります。貸主と借主がお互いに納得した場合には、原状回復に関する負担内容や割合を自由に決められるのです。

ただし、実際の契約では借主のほうが不利な立場になることが多いです。そのため、以下の3つの要件を満たさない場合、特約は無効となります。

• 特約の必要性があり、かつ客観的・合理的な理由が存在していること
• 特約によって、通常の原状回復範囲を超えた修繕の義務を負うことを借主が正しく認識していること
• 借主が特約による義務負担の意思表示をしていること

さらに、上記の要件を満たしているかどうかを判断するために、以下の4つの基準があります。

• 原状回復の範囲が明確に定められているか
• 原状回復工事の費用が予測可能か
• 借主側が「義務以上の負担」と正しく認識しているか
• 原状回復工事の費用が過度ではないか

原状回復の範囲や予測費用について正確に規定されていない場合、特約は無効となる可能性が高いです。

一般の住宅とは異なり、事務所・オフィスの原状回復は多くの場合、借主が費用を負担します。事務所・オフィスは居住用住宅とは異なり、事業の規模や業種によって使用方法が大きく異なります。そのため、あらかじめ賃料に原状回復工事費用を含めることができません。

川崎市周辺で原状回復工事業者をお探しでしたら、K＆Mをご利用ください。原状回復工事ではクロスや床の張り替え、クリーニングなどを行います。自社施工のため、中間マージンが発生しません。費用を抑えたうえで、スピーディーかつ丁寧な施工が可能です。